【正論】日本財団会長・笹川陽平 ９兆５千億円の新たな税収

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　■たばこ「１箱千円」への値上げを　　≪ロンドンは日本の３倍≫　　年明けに仕事で訪れたロンドンの街角で世界的に人気のある銘柄のたばこ１箱（２０本入り）の値段を見ると５ポンド（１０４５円）だった。参考までにニューヨークの友人に聞くと、こちらも８ドル（最近まで９６０円、円高の現在は約８５０円）という。対する日本は同じたばこが３２０円、わが国の安さをあらためて実感した。　　この際、「暴論」の批判を覚悟の上で、日本も１箱１０００円とするよう提案する。現在の３倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい。　　国内のたばこは最近、２００３年と０６年に一部を除き１本当たり１円、８％前後の値上げが行われ、国産、外国産合わせた平均価格は２０本入り１箱が３０４円、うち６２・３％が税金である。欧州各国の税率は英国が８２・４％、仏８０・９％、独８０・４％、伊７４・９％（０５年実績）。税率でも日本の低さが目立っている。　　一方、０７年の国内消費量は国産、外国産を合わせ年間約２７００億本、これに伴う税収は約２兆２０００億円。１箱１０００円に値上げした場合の１本当たりの価格は約１５円から５０円に上がり現在の消費量で単純計算すると、これに伴う税収増は９兆５０００億円の巨額に上る。仮に喫煙率、消費量が３分の１に落ち込んだ場合も３兆円を超す税収増が見込める計算で、新たな財源として消費税より先に議論すべきテーマでもある。　　≪未成年の喫煙も抑制≫　　この場合、販売価格の９０％は税金。たばこは「高級な嗜好（しこう）品」となり、ほぼ間違いなく未成年者の喫煙は抑制できる。民間の調査によると、１箱５００円を超えた場合、半数が「喫煙をやめる」と答えており、喫煙率は予想以上に落ち込むかもしれない。　　１０００円時代のたばこ文化は大量生産、大量消費の中での漫然とした喫煙から、高額の税金を納得した上、健康を強く意識したスタイルに様変わりする。増税分を有効に活用することで、喫煙者が一方的に批判される、とげとげしい雰囲気も緩和されるかもしれない。　　何時の時代も大きな改革には既得権益を持つグループを中心に根強い抵抗勢力が存在する。しかし、たばこと同様、心地よい覚醒（かくせい）感を売りにするコーヒーも安いところで１杯２５０円。冷静に双方を比較すれば、至福のひと時を与えるたばこの１本５０円は決して高くはない。　　恐れることなく大胆な値上げを提案すべきである。従来のような小刻みな値上げはその場しのぎの財源づくりの色彩が強く、巨額な財政赤字を前に説得性を欠く。いま求められるのは本格的なたばこ論議である。　　≪貴重な財産の有効利用を≫　　増税に伴う財源の使途も大きなテーマ。日本は０３年に世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択されたたばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）を批准しており、条約が目指す「喫煙率を中長期的に減らし国民の福祉向上を図る」施策に活用するのが本来の姿となる。全国的に深刻化する産科医不足の解消策や、患者のたらい回しが急増している救急医療の立て直しなど、必要な事業はいくらでもある。現在２万人前後に上るたばこ農家（生産者）の転作・転業支援が必要なのは言うまでもなく、増収分で十分可能である。　　現在、国債や借入金など国の債務残高は８００兆円に上り、公債残高のＧＤＰ比率も１５０％を超える。先進国では例のない突出した数字で、巨額の財政赤字が経済の活性化を阻害している。１５００兆円の個人金融資産があるとはいえ、国の経済は危険水域に入っており、政治家や財政当局の責任は重い。島国日本が海を守るため昨年、成立した海洋基本法も、日本財団の関連団体がまとめた政策提言を、議員立法として提案していただき成立した。たばこ値上げも政府や自民党の税制調査会で長時間の議論を重ねるより、議員立法として、国会で分かりやすい議論をした方が国民の理解を得やすいのではないか−。　　たばこ増税は数少ない貴重な財源のひとつ。同時に、内外の各種調査をまつまでもなく、喫煙が健康に与える悪影響、さらに禁煙に伴う効果が極めて大きいことははっきりしている。増税論議を通じて税に対する意識が高まり、喫煙率が低下することで肺がんなど健康被害が減少すれば、伸び続ける国民医療費を抑制する上でも、これに勝るものはない。真剣な論議により大幅値上げが早期に実現されるよう期待する。（ささかわ　ようへい）　

調べなどによると、高松容疑者は２００３年４月に同事務所長となり、０５年７月に入札する防災工事の予定価格を決定。
連立合意は、人民党のザルダリ総裁代行とＰＭＬ―Ｎのシャリフ元首相が会談後の共同記者会見で明らかにした。
穏やかな気持ちで、しばらく休暇を取ろうと思った」と振り返った。
衆参両院の議院運営委員会は、人事案提示に備え、正副総裁候補の所信聴取のルールに関して詰めの調整を進めている。
階段状に築かれている墳丘のうち、最下段までは立ち入れるようになった。
調べによると、四十物谷被告らは昨年５月３日、東京都中野区内の男性宅周辺に、男性職員を中傷する内容のビラをまいたうえ、男性職員の乗用車に塗料のはく離剤をかけて汚した疑い。
防衛省・自衛隊による情報の改ざんや隠ぺいが発覚した場合、辞任を含めて責任を取る考えを示したものだ。
政府の防止策では、「米側は、様々な犯罪防止策を再検討する」とし、外出制限を強化する方針を示した。
少なくとも衝突直前は、あたごが清徳丸を右に見ており、あたごに回避義務があった可能性が強まった。
山口県岩国市の米海兵隊岩国基地でも、「なぜ日本に来たのか」などを問いかけ、自覚を促す訓練講習を実施した。
―大切なあの人へ届けたいオーキッド・メッセージ」をテーマに、３月２日まで開かれる。
金融庁金融庁は２１日、金融機関が投資信託などの金融商品を販売する場合の「常識的」な顧客対応を示したＱ＆Ａ集「金融商品取引法（金商法）の疑問に答えます」を発表した。
Ｌ―２１は、２００６年末の打ち上げ直後から機能が停止し、今年３月上旬に地上に落下する見通しとなっていた。
喪主は妻、裕子さん。
全国８か所を「特定観測地域」として選び、さらに前兆がある南関東や東海の２か所を「観測強化地域」に指定した。
文科省では、教師に研修を受けさせる一方、英語を母語とする外国人の指導助手を使ったり、英語に堪能な地域の人材の協力を得たりする方針だ。
一度は球団側との双方が年俸調停を申請し（不受理）、交渉のもつれが原因でキャンプの紅白戦に出場できなかった。
政府が検討している新たな中小企業対策が１９日、明らかになった。
消臭成分のポリフェノールのほか、銀や銅の抗菌剤も配合した。
オバマ氏は１９日夜、テキサス州での選挙集会で、ウィスコンシン州予備選結果について、「党指名と本選挙を勝ち抜けば、あなた方の支援で米国を変える」と勝利宣言した。